工場財団目録に記載されている、古い工場建物などの組成物件を取壊し、新しい工場建物を建設したり、敷地の一部を分筆し売却する場合などの他、工場財団目録に記載された組成物件に変更が生じた場合には、法務局に目録記載の変更登記を申請することとなります。この目録記載変更登記には、変更後の組成物件を図示した工場財団図面を添付しなければなりません。
この場合、古い工場財団図面をもとに修正する事となるのですが、現実には古い工場財団図面が青焼図面であることから修正が利かず、その大半が図面の“修正”ではなく“再作製”によって処理されています。近年急ピッチで進む工場運営の変革を、スピーディかつ安価に工場財団図面へ反映させるためには、古い既存工場財団図面（工場図面）のデジタルデータ化が最も有効です。一旦、デジタルデータ化された工場財団図面（工場図面）は、組成物件の変更内容をスピーディかつ安価に工場財団図面へ反映させることが可能となり、更には工場の改修や増築の計画、設計、工場立地法に基づく緑地面積の算出にも転用することが可能です。
（注）既存図面の精度により転用出来ない場合があります。
