企業にとって工場とは、単に“商品を生産する場所”だけではなく、大切な資産である事は言うまでもありません。目まぐるしく変化する、近年の経済状況にそなえた工場内の遊休地処分や、工場移転・統合などによる資産処分にも迅速に対応できる体制を整えるためには、工場全体の境界と地積の確定を事前に完了させておく必要があります。いったん確定された隣地との境界は世界基準の座標値として情報が明示されるため、万が一、境界杭が欠損した場合でも正確に復元する事が可能です。
尚、工場財団図面（工場図面）の作製には、必ずしも確定した境界を記載する必要はありませんが、工場財団図面の作製業務と組成物件管理データ作成業務そして工場用地の境界確定業務には、それぞれに重複する作業が多く含まれる事から、同時に発注していただく方が安価でスピーディな処理が可能です。

この他、工場の隣地との境界に争いが生じている場合の筆界特定申請や、境界確定訴訟の資料作成についてもお気軽にご相談ください。